2020-02-17 第201回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
最後になりますけれども、本委員会の先生方におかれましては、先ほど申し上げました、法律による計画・組織・人員等の義務付けなどや、調査・照会業務の増大により町村行政の現場の本来業務に支障が生じることのないよう、その見直しに向けて積極的な御支援をお願いできればというふうに思っております。
最後になりますけれども、本委員会の先生方におかれましては、先ほど申し上げました、法律による計画・組織・人員等の義務付けなどや、調査・照会業務の増大により町村行政の現場の本来業務に支障が生じることのないよう、その見直しに向けて積極的な御支援をお願いできればというふうに思っております。
また、平素から町村行政の運営につきましては格別な御理解と御高配を賜っておりますことに、この場を借りまして厚く感謝と御礼を申し上げます。 さて、この度の法案には各種の措置が盛り込まれておりますが、何分にも時間が限られておりますので、法案の最重要事項であり、かつ私ども町村にとって最も関係が深い国民健康保険に絞って意見を述べさせていただきます。 初めに、国保の現状について申し述べます。
本日は、貴重な機会をいただきましたことにお礼を申し上げたいと存じますし、平素の町村行政に対します御指導、御支援に心からお礼を申し上げたいと思います。 それでは、時間が限られておりますので、早速意見を申し上げたいと思います。 初めに、今ほど奈良市長もおっしゃいましたけれども、この冬の大雪の災害についてお願いをしておきたいと思います。
また、平素から町村行政の運営につきましては格別な御理解と御高配を賜っておりますことに、この場を借りて厚く感謝と御礼を申し上げる次第であります。 それでは、初めに、私どもが保険者として運営いたしております国民健康保険の現状について、委員の先生方には十分御理解をいただいておるとは存じますが、参考までに若干の説明をさせていただきます。
平素、町村行政について委員の先生方には格別な御配慮をいただいておりますことに対し、お礼を申し上げたいと思います。なおまた、きょうは、医療関係の法律案の審議に際して私どもの意見をお聞き取りいただく機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。お礼を申し上げたいと思います。
本日は、先生方に平素から大変お世話になっておりまして、町村行政、介護保険制度等について深い御理解を賜り、また御高配をいただいておりますことに対し、感謝申し上げます。そして、このような形で場所を提供していただいたことに有り難く思っております。 私は、ただいま申し上げましたように、沖縄県の嘉手納町というところでありますが、米軍基地の所在しているところであります。
平素は町村行政につきまして格別な御高配をいただいておりますことに対し、今日お礼を申し上げさせていただきます。 また、今日は、私どもの意見を、陳述をしていただけることになりましたことに対しお礼を申し上げておきたいと思います。
地域再生本部というのは、なかなかやることは難しいわけでありますが、当面、今市町村、行政府がやっていることを、これを民間にアウトソーシングすることによって民間の可能性を拡大する。地域の基幹産業である農業、建設業については、競争力強化、事業転換等さまざまな施策を講じていく。そして、観光に象徴されますように、まだまだポテンシャルのある産業、各地域で知恵を出していただく。
特に、元来自主税財源の乏しい中山間地域の町村では段階補正の削減に加え諸々の補助制度が打ち切られるなど、町村行政の役割と財政運営の在り方を根本から見直さざるを得ない段階にある。
だから、その辺、大臣も十分この町村合併あるいは町村行政、自治行政というのを研さんされてきたんだから、あなた、片山大臣を補佐しながら、むしろ督励をしてしっかりやってほしいということで、ちょっとお考えを申し述べていただければと思います。
今日まで財政の脆弱な町村では一つの事業を行うにも町村長自身が関係省庁に日参し、多大の時間と費用を費やして初めて補助金の獲得、事業の実施ができるといった事情にありましただけに、地方分権の推進によりこうした時間と費用のむだが少なくなれば、費用のことはさておきましても、町村がこうしたことに煩わされずに地域の実情に応じた行政に専念できることになり、町村行政の一層の充実強化につながるものと大いに期待をいたしております
これまで地方団体の能力不足を理由に地方分権に反対される向きもございましたが、これからの地方分権の流れを確実なものとするためには、その担い手として町村みずからが行財政改革を行いまして、行政手続の公平、透明性の確保、職員の資質向上等にこれまで以上に努力を行いまして、危惧されることのない町村行政の確立に努めてまいりたいと思っております。
それだけに、地方分権の推進により、こうした時間と費用のむだが少なくなれば、費用のことはさておきまして、町村がこうしたことに煩わされず地域の実情に応じた行政に専念できることになり、町村行政の一層の充実強化につながるものと大いに期待するものでございます。 ところで、権限を移譲される地方自治体についてでございます。
幸い、今国会に提出されました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律では、提案理由で、「自主的な市町村の合併を推進し、あわせて合併市町村の建設に資するため、」とされておりますので、我々市町村の意見を十分に取り入れられた法律となりましたことはまことに喜ばしい限りでありまして、今後も現在の町村行政の実態と実績を深く認識され、町村行政についても十分に御理解をいただいた上で合併等の議論が行われるよう
したがって、その辺について、市町村が土地改良あるいは連合会に対してはメンバーとして、市町村も土地改良区のメンバーになるわけですが、メンバーとしてあれをしているのか、あるいは、土地改良事業は非常に町村行政として重要だとして、それに対する協賛的な意味で負担しているか、いろいろな形があると思いますから、一律に好ましいとかあるいはそうでないとかということは、なかなか私の立場からは申し上げにくいのではあるまいかというふうに
第二は、行政区域の分割は大変市民の共同体意識が損なわれるわけでございまして、市区町村行政の一体性を確保しにくくなる、極力避けていただきたいなと思います。 もう一点は、当然でございますが、分割をされますと同一市町村で選挙区が異なることから、候補者が大変違いますから、有権者、投票者の参加意識の減退が心配もされるわけでございます。
町村行政を担当する立場から御意見を申し上げたいと思います。 最初に、北海道の農業の現状についてお話し申し上げたいと思いますが、時間の関係上、ごくかいつまんでお話を申し上げたいと思います。 一つには、現在、全国的にそうでしょうけれども、過疎あるいは高齢化が著しく進行いたしまして、北海道農業につきましても内部から極めて大きな課題を持っております。
町村行政を担当している町村長の立場から意見を申し述べさせていただきます。 まず、委員の先生方にお願いしたいことは、ただいま本委員会において御審議中の地方交付税法等の一部を改正する法律案の早期成立についてでございます。 平成五年度も、はや五月となりまして、本年度予算に計上した事業の早期着工を図らなければなりません。
今回は地方交付税法等の一部を改正する法律案についての意見を求められたわけでございますけれども、町村行政を担当する者の立場から率直に申し上げさせていただきたいと思います。 最初に、現在町村が当面する地方自治の課題について二、三申し上げたいと思います。 最初に景気浮揚の問題でございます。
そして、それには今までのしがらみというものを全部取り払って、村であるとかあるいは郷であるとかというのを取っ払って一つの町村、行政単位をつくっていった、その先人の知恵というものをここでやはり発揮しなければならないのではないだろうか、このように思うのであります。どうでございますか、自治大臣。
道州制の話も出ておりましたけれども、道州制の話にしても、府県制の話、そして市町村のあり方、広域行政圏のあり方、こういうのが現在地方制度調査会で検討されておることでございまして、我々もその成り行き、検討結果を見守っていきたいと思っておるのでございますけれども、現在これだけ通信、交通が発達してまいりました場合に、昔のような村意識によるだけの町村、行政単位というものは難しい。
それから、町村の町村行政をやっているところでは、わずかな集中性を持った都市化を進めておる町村は都市計画を持っておりますが、そうでないとほとんど白地なのです。そういうことで、さっき私が他の先生にもお答えしましたように、農林省の集落排水ということで今、事を進めつつあるわけでありますが、なかなかまだ農村まで手が回らない、それが現状だと思うのですよ。
したがいまして、先ほど申し上げましたように、それぞれの町村行政の中におけるこれはもう理念の問題でもあるんですが、俗に言います上物を調整する、上物はもっと快適な地域環境が整備された後で子孫が稼いでつくれ、そういう認識を持つことによって十分に住民も納得をしてもらえる、こういう考え方に立って進めております。